メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「フラット35」7700件が住所に居住せず 不正利用か 住宅金融支援機構が調査へ

フラット35を巡る新たな不正の疑いが判明するまでの流れ

 自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を巡り、住宅金融支援機構が2019年10月以降、ローンの返済が残っている契約者に書類を郵送したところ、約7700件の書類が届かずに戻ってきたことが機構への取材で判明した。契約者が物件に住んでいなかったためで、不正な投資目的の可能性がある。機構はこれまでに確認した不正を約160件としてきたが、それ以上に広がっている可能性が高まり、実態調査する方針だ。

 フラット35の利用は購入物件に住むことが条件だが、賃貸に回すなどの不正が問題となっている。18年には、不動産会社社員(当時)らが関与したケースについて機構に通報があり、このグループが関わった14~18年分の契約を機構が調べたところ、約160件(融資総額約33億円)の不正が見つかった。その多くは、契約者が購入したマンションを業者が借り上げ、転貸する「サブリース」だった。

この記事は有料記事です。

残り468文字(全文858文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 『天才!志村どうぶつ園』16年の歴史に幕 10月から相葉雅紀MCの新番組

  2. 「本能寺の変 原因説総選挙」 50説から選ばれたトップは、やはり…

  3. 光秀の先祖? 「明智」姓が記された鎌倉時代の古文書発見 岐阜・多治見

  4. 二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も

  5. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです