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新型コロナ 内定取り消しの学生採用 本願寺文化興隆財団、5人程度 /京都

本願寺文化興隆財団が主催する蓮如賞の授賞式の様子、左は大谷暢順理事長=京都市山科区の東山浄苑で、矢倉健次撮影

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 一般財団法人「本願寺文化興隆財団」(京都市山科区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内定の取り消しを受けた今春卒業予定の学生・大学院生を5人程度、正規職員に採用すると発表した。同財団は墓地「東山浄苑」(同区)などを運営している。

 関西地区の主要な国公立と私立の大学約30校に情報を伝えた。5月末まで募集を受け付け、順次筆記試験と役員・理事長面接を実施する。早ければ4月中からの採用を目指す。

 同財団の田井野章浩外事部長は「コロナウイルスによる危機が続く中、仏教の慈悲の心という観点から我々ができる貢献をしたい」としている。財団の職員は約50人。2020年度は2人をすでに新規採用しているという。問い合わせは財団外事部(075・551・3007)。

 同財団は真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)を維持し、財産を運用する目的で1912年に設立された。2011年に現在の財団に移行。「お東紛争」で宗派を離脱した大谷暢順氏(91)が理事長を務め、JR京都駅近くの土地売却などを巡って宗派との間に訴訟が起きた。宗派の大谷暢顕門首(90)は暢順氏の実弟。【矢倉健次】

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