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複雑怪奇という印象だ。政府が3月31日に閣議決定した、新たな食料・農業・農村基本計画のことだ。新型コロナウイルス感染症による輸入の停滞が、我が国の食料の安定供給に及ぼすリスクが高まっているなか、2015年基本計画で45%とされた食料自給率目標(カロリーベース)がどう変わるのか関心があった。
新計画では、足元で過去最低の37%に落ち込んだ従来のカロリーベースの自給率を30年度に45%に引き上げるとしている。しかし、それに必要な国内農業の生産基盤強化の前提として「農業の成長産業化」をうたっていることが気にかかる。個々の農家が成長を目指すのは当然としても、農…
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