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政府関係者「すぐに発令する状況ではない」 緊急事態宣言、慎重判断を堅持

首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の要否について、慎重に判断する姿勢を堅持する。繁華街に人出が戻り「緩み」が生じた3月22日までの3連休から2週間となり、潜伏期間を経た週明けまでの感染者数の推移を注視する。4日の東京都内の新たな感染者が初めて3桁に達したが、感染経路をたどれない数が今後どれだけ伸びるかが鍵になると分析。宣言で生じる日本経済への影響も見極める。

 首相は4日、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、都内を含む全国の感染状況を巡り報告を受けた。終了後、西村氏は「状況について(首相と)確認し合っている」と記者団に説明した。政府関係者は「感染経路を追えない人が一気に増えたわけではない。宣言をすぐに発令する状況ではない」と強調した。

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