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ネット環境不十分な世帯に通信機器貸し出しへ 休校による教育格差を回避

首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は、自宅のインターネット接続が十分でない世帯向けに、高速接続に必要な中継器(ルーター)などの通信機器を貸し出す方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で一斉休校が続く中、家庭学習の環境を整える。全国の小・中学校に「1人1台」のパソコンやタブレット端末を配備する事業も前倒しして進める。7日にも閣議決定する緊急経済対策に2000億円程度を計上する方針だ。

 学校の一斉休校は、東京都が5月の大型連休明けまで続ける方針を示すなど長期化が避けられなくなっている。家庭学習の重要性が増しているが、経済的な理由で十分な通信環境を整えられない家庭もある。これが教育格差につながる事態を回避するため、政府は、各地の学校などを通じて必要な世帯に通信機器を貸与する方針だ。経済対策の一環として地方自治体に資金を配分し体制を整備する。

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