NECがサイバー攻撃を受けた問題で、米司法省が中国政府との関連を指摘するハッカーグループが関与した疑いが強いことが、専門家らの分析で明らかになった。グループは外国の政府や民間企業の広範な分野のデータを盗む手口で知られ、日本の民生、防衛部門の重要データが国家ぐるみの攻撃で盗まれている可能性が浮上した。

　政府関係者や専門家によると、NECに送付された不正プログラムやネットワークに侵入する手口、通信記録などから中国のハッカーグループ「APT10」が特定された。APT10は、米情報セキュリティー大手、ファイア・アイ社が「国家組織からの指示と支援」を受け「高度で持続的な脅威（Advanced　Persistent　Threat）」を持つハッカー集団として特定したグループの一つで、中国を拠点に米国や日本…