政府が4000億円規模の投融資枠　企業資金繰り支援　航空や自動車念頭に

　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業や中堅企業の財務基盤を強化するため、政府は5日、日本政策投資銀行に1000億円規模を拠出する方針を固めた。政投銀の「特定投資業務」を活用し、国の支出分に政投銀の資金や民間銀行の融資を加えて、全体で4000億円規模の投融資が可能になる。政府がまとめる緊急経済対策に盛り込む。

　投融資の対象業種は特定しないが、運航休止が増える航空会社や生産停止を余儀なくされた自動車メーカーといった急速に財務内容が悪化している企業を念頭に置いている。1社当たり数十億～数百億円を想定しており、企業が受け入れやすいように議決権を有しない優先株による出資で調整している。