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30万円給付は収入半減世帯に 新型コロナ収束後に旅行代支援 緊急経済対策

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府・与党は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策の概要を固めた。1世帯当たり30万円の現金給付は、収入が半分以下になった世帯などを対象とし、事態収束後の観光需要喚起策として1泊当たり最大2万円の旅行代支援にも取り組む。自民、公明両党の党内手続きを経て7日に今年度補正予算案と合わせて閣議決定する。自公両党の幹部が5日、政府側からの報告を大筋で了承した。

 対策は、感染収束までの「緊急支援フェーズ」と、その後の「V字回復」フェーズで構成。①感染拡大防止や医療体制整備②雇用維持と事業継続③経済回復④強靱(きょうじん)な経済構造構築⑤今後への備え――の5本柱で施策を講じる。

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