メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

特集ワイド

コロナショック 「首都封鎖」経済どうなる? 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、人通りの少ない新宿・歌舞伎町。大勢の人が飲み屋街へは向かわず、駅に流れていった=東京都新宿区で2020年3月30日午後6時40分、喜屋武真之介撮影

 ほんの数カ月前まで、映画の中の話でしかなかった「都市封鎖(ロックダウン)」が首都・東京で現実のものになるかもしれない――。新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、緊迫した事態が今、この国を覆っている。かつて経験したことがないロックダウンが実施されたら、日本経済はどうなるのか。経済分析の専門家で、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん(56)に聞いた。

 「東京のロックダウンが1カ月実施されれば、個人消費は約2兆5000億円減少する計算になります。これは東京オリンピック・パラリンピックの直接的効果とされる約2兆円を上回る規模です」。木内さんは厳しい表情でそう話す。

 東京五輪は1年延期が決まり、「中止」を免れてほっとした人は多かっただろう。だが、政府が緊急事態宣言を発令した後、東京が欧米各地のようなロックダウン状態となれば、経済的影響は五輪中止どころの騒ぎではなくなる。

この記事は有料記事です。

残り2549文字(全文2945文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ソウル市長、遺体で発見 「遺言」残し失踪 元秘書がセクハラ訴え

  2. 山下達郎さん、ライブ映像を初配信へ 「再びライブができるまで違う可能性を」

  3. 委員会出席の区議に職員がお茶出すべきか 14年余も結論出せない豊島区

  4. 東京都、新たに感染者224人確認 過去最多 新型コロナ

  5. 女子生徒にわいせつ行為、トイレに落書き「すけべやろう」 教諭ら懲戒処分 千葉県教委

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです