安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府関係者が6日、明らかにした。対象地域は感染者が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、大阪府、兵庫県を軸に検討しており、期間は21日間から1カ月程度とする案がある。緊急事態宣言が発令されれば初めてのケースとなる。

　政府は6日、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を7日にも開催する調整に入った。6日午後に政府対策本部を開催する予定で、緊急事態宣言の発令に向けた準備を進める方針を確認するとみられる。

　諮問委には現在の感染状況が緊急事態の要件に該当するかどうかが諮問される。①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たすと判断されれば、首相は速やかに緊急事態宣言を発令する見通しだ。

　緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し仕事や食料の買い出しなどを除く外出の自粛要請や、学校、映画館、百貨店などの使用、イベント開催の制限・停止の要請・指示が可能となる。また、臨時の医療施設を開設するための土地や建物を所有者の同意なしで使用することや、医薬品やマスクの収用など一部強制的な権限も認められる。

　首相はこれまで、緊急事態宣言の発令には慎重な姿勢を示してきたが、東京都では5日に新たに143人の感染を確認。1日当たりの感染者数は2日連続で3桁となり、都内の感染者数は累計で1000人を超えた。感染経路が不明の患者も増加傾向にあり、感染の封じ込めは困難になってきている。小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言について、判断するよう政府に繰り返し求めていた。

　特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は6日午前の衆院決算行政監視委員会の分科会で「ギリギリの状態が続いている。感染経路が分からない人が増える中で緊迫した状況だ」との認識を示した。緊急事態宣言については「決定した事実はない」と述べるにとどめ、6日も専門家と情勢分析をする考えを示した。

　新型コロナウイルス感染症を対象に加える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は3月14日に施行され、政府は26日に政府対策本部を設置。28日にはクラスター（感染者集団）の封じ込め対策などを盛り込んだ基本的対処方針を策定し、発令に関する準備を進めていた。【花澤葵】