メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「(助成金の支給)要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。

 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

この記事は有料記事です。

残り261文字(全文575文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新宿区、困窮者に退出促す ホテル滞在、東京都の延長知らせず

  2. 国際線運休で帰れない…関西のベトナム人技能実習生、生活困窮深刻に

  3. 「民度が違う」発言で麻生氏がさらした決定的な事実誤認とは

  4. ORICON NEWS 生田斗真&清野菜名が結婚発表「お互いを支え合いながら共にこの危機を乗り越え」

  5. 自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです