緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や食料品の買い出しなどを除く外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できるようになる。ただ大半は強制力がなく、国民の自主的な協力が前提となる。安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖（ロックダウン）はしない。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーも引き続き営業していただく。冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

　緊急事態が宣言されると、電気、ガス、水道事業者は安定的な供給、鉄道など運送事業者は旅客・貨物の運送を適切に実施するため、必要な措置を講じることが義務付けられる。政府は食料品、医薬品などの物流、販売を止めることは想定しておらず、こうした事業者にはこれまで通りの活動を求める方針だ。