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「世界と比べ最大限規模」と首相が誇る経済対策は有効なのか 108兆円の実効性

自民党役員会に臨む安倍晋三首相(奥中央)=国会内で2020年4月6日午後5時1分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の2009年4月に実施した対策(56兆8000億円)を大幅に上回る過去最大の108兆円に達した。休業などで収入が減った世帯や事業者への6兆円規模の現金給付のほか、税金や社会保険料の支払いも26兆円規模で猶予し、家計や企業を下支えする。感染拡大の収束時期が見通せない中、規模に劣らぬ対策の実効性が問われることになる。

 「事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」。安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団にこう強調した。自民党役員会でも「世界各国と比べて遜色ないどころか、最大限の規模」と言い切り、財政の大盤振る舞いによって生活や雇用の維持に全力を注ぐ姿勢をアピールした。

 対策の目玉の一つである家計支援では、2~6月のいずれかの月間収入が半分以下になった世帯や、住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する。事業者向けにも、収入が前年から大幅に急減したことを条件に、フリーランスを含む個人に最大100万円、中小企業に最大200万円を給付する。

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