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イタリアいち早く緊急事態宣言、でも拡大防止できず 米は自治体に強制力も「出し遅れ」指摘

 新型コロナ感染による死者が世界で最も多いイタリアは、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した翌日の1月31日、6カ月間の緊急事態を宣言した。宣言に基づく具体策として中国と結ぶ航空便の運航を停止し、感染拡大防止に500万ユーロ(約6億円)を充てる措置を表明した。当時の感染状況は、首都ローマで中国人観光客2人の感染が確認されていた程度で、他国に先駆けての宣言に、コンテ首相は感染拡大防止策に自信をのぞかせていた。

 だが北部を中心に感染が急拡大したため、政府は2月下旬以降、厳しい外出禁止措置に踏み切った。まず、感染者が集中する11自治体の約5万人を対象に外出を禁止。観光や商業の中心地ミラノやベネチアのレストランなどに閉鎖を命じた。さらに3月8日には人口の4分の1にあたる1600万人を対象に外出禁止令を発表。同10日には全土を対象にした。

 スペインも3月14日、サンチェス首相が「警戒事態」を宣言。戒厳令と非常事態(準戦時体制)の下に位置する措置で、宣言とともに健康上の理由や食料の買い出し以外の外出を禁止した。だが両国とも感染拡大の抑止には至っていない。

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