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慎重だった首相、なぜ緊急事態を宣言せざるを得なくなったのか その「腐心」を読む

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。

 「緊急事態宣言の発出に向けた準備を急いでいる。国民と力を合わせて難局を乗り切りたい」。首相は6日夕の自民党役員会で表明し、これに合わせて菅義偉官房長官が公明党などに連絡した。

 ただ、役員会の冒頭で首相が切り出したのは、緊急事態宣言ではなく「史上最大となる108兆円の緊急経済対策」のアピールだった。自民党関係者は「経済対策がまとまったから、宣言を出すということだ」と指摘した。政権がこだわったのは、経済対策の取りまとめとセットにした緊急事態宣言の発令――との解説で、首相周辺は「ただ宣言すればいいのではなく、ちゃんとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」と打ち明ける。

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