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社説

緊急事態宣言発令へ 医療崩壊を全力で防ごう

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されることになった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初のケースだ。

 東京や大阪を中心に感染者数は急増し、感染経路が不明な人も増えている。「感染爆発」の一歩手前である。

 このままでは重症者を病院で受け入れきれない「医療崩壊」が起きる可能性が高い。宣言発令はこうした現状に即した判断だろう。

 東京都では、軽症者のホテルなどでの受け入れがようやく始まる。国や自治体の施設利用を含めた本格的な対応はこれからだ。国や自治体の対策は遅れてきたと言わざるを得ない。

対策立ち遅れた政府

 宣言に際しては国民の納得と協力を得るため、政府は丁寧に説明する必要がある。

 まずは宣言を出す目的を明確にすることだ。感染爆発を防ぎ、医療崩壊をくい止めることが最大の狙いである。

 対象地域は、感染者が多い首都圏と大阪府、兵庫県など7都府県で、期間は1カ月程度を見込んでいる。その理由を説明すべきだ。期間は延長もありえるため、どのような状況になれば解除できるかの基準も必要だ。

 宣言発令で、外出自粛要請に法的根拠が与えられる。学校や映画館、ナイトクラブなどの使用制限の要請・指示ができるようになり、対象施設は公表される。

 臨時の医療施設を開設するために土地や建物の使用が認められる。医薬品などの売り渡しの要請・収用も可能になる。

 ただ、海外のように外出を禁じるロックダウン(都市封鎖)の状態になるわけではない。スーパーなどは営業し、食料品や日用品は入手できる。公共交通機関の運行や必要な企業活動も続く。

 食料品買いだめのためにスーパーのレジに殺到すれば、感染リスクが高まる。急いで対象地域を離れようとすれば、地方に感染が飛び火する懸念がある。冷静な行動を心がけたい。

 ライブハウスやクラブなど、感染リスクが高い施設は特に営業の自粛が求められる。実効性を上げるには、国が収入減への手当てを示す必要があるだろう。

 宣言で可能になる対策のうち、どれを実行に移すかは知事の判断だ。私権を制限する例外的な行為であり、必要性を見極める抑制的な姿勢を忘れてはならない。

 自粛要請はこれまでもされてきたが、宣言の対象地域では一層の対応が求められる。経路不明の感染者が増加しているため、これまでのクラスター対策だけでは不十分なためだ。

 感染爆発を防ぐには、人と人の接触を8割程度削減する必要があると専門家は分析している。これまでの週末を中心とした外出自粛要請では達成できない。通勤を避けるテレワークを企業が進めることなどを含め、もう一歩、人々の日々の行動を変化させなければならない。

 一方で、人混みを避けてのジョギングや散歩での外出はできる。この事態を乗り切るためにも、過度な閉塞(へいそく)感は生じないようにしていきたい。

個々の危機意識が重要

 宣言発令を受けて、国と自治体が力を入れるべきことは、重症者を救うための医療体制のさらなる強化だ。

 人工呼吸器や体外式膜型人工肺、感染を防ぐための防護具の確保も急務だ。

 感染者治療にあたれる人材を集める必要がある。各分野で、資格があっても働いていない人や、リタイアした医療従事者の手を借りることもできるだろう。

 相談がさらに増えることに備え、窓口の体制拡充も課題だ。感染経路の把握は引き続き重要で、保健所の体制も強化しなければならない。

 宣言発令後も、国内の感染状況は日々変わり、迅速な対応が不可欠だ。政府や知事は、変化に即応した情報発信と説明を続けていかなければならない。

 医療崩壊で救える命が救えないという事態は避けなければならない。新型コロナへの対策は、政府や自治体の取り組みだけでは限界がある。

 今回、宣言の対象とならなかった地域も、警戒を緩めれば感染が拡大する懸念がある。一人一人が危機意識を持ち、感染拡大を防ぐ行動を強める時だ。

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