メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 宣言、主要国強制力なく

各国の緊急事態宣言と外出禁止令などの状況

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。日本に先立ち、世界各国でも同様の宣言が出されているが、主な国では私権の制限などを伴う強制力がない。感染者数の多い米国、イタリアなどでは宣言とは別に外出制限を強化したが、感染拡大を抑えられず、政府や行政当局の対応の遅さに批判も出ている。

 新型コロナウイルスの感染者が世界最多の米国は、中国からの渡航者を対象に入国制限を発表した1月31日、アザー厚生長官名で「公衆衛生上の非常事態」を宣言。3月13日にはトランプ大統領が「国家非常事態」を宣言した。いずれもウイルス対策への連邦予算の円滑な支出や医療従事者を柔軟に確保することが主な目的で、市民生活への直接の影響はない。

 国家非常事態宣言は、大規模災害時の地方政府との連携対応を定めた災害救助・緊急支援法(スタフォード法)などに基づく。最大500億ドル(約5兆3500億円)の連邦予算を各州や自治体の対策に支出することができるほか、医療機関や医師に課せられた病床数制限▽屋外施設の設置制限▽州をまたいだ遠隔診療の制限――などを撤廃。より迅速で効果的な検査・治療が可能となる。

この記事は有料記事です。

残り2283文字(全文2795文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 小学校でクラスター発生か クラスメート5人感染 北九州・新型コロナ「第2波」

  2. まさにアリの一穴…「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか

  3. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  4. 住みたいのは草津 県民1位、「交通の便良く人気」 ネットアンケ /滋賀

  5. 「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです