新型コロナ　緊急事態宣言　各企業、検討を加速　外食、持ち帰り対応

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、政府は初の緊急事態宣言を７日に発令する方針を固め、ウイルスの感染防止対策は重大局面を迎えた。とりわけ国民生活に深く結びついている外食や宅配、百貨店業界などでは、宣言発令後の対応について各企業が検討を加速させている。

　ピザ宅配大手「ピザハット」は、緊急事態宣言の対象地域では宅配の際に商品を手渡しせず、玄関先の指定された場所に置く「ピザ置き渡しサービス（置きピザ）」のみとすることを検討中だ。「置きピザ」は配達員が注文者宅でインターホンを押して在宅確認し、玄関先のどの辺りに置くかを直接聞いた上で指定場所にピザを置く仕組み。新型コロナウイルスの感染予防対策として３月１２日から全国のほぼ全店舗で注文時のオプションとして希望者向けに導入したが、宣言の対象地域では置きピザのみの宅配に制限する方向で検討する。同社の担当者は「配達員とお客様が直接顔を合わせずに済むため、ウイルスの感染予防と（ピザを注文したいという）お客様のニーズの両方に応えることができる」と話す。

　宅配注文サイトを運営する「出前館」でも、注文時のクレジットカードなどによるインターネット決済を推奨し、配達員と注文者の間で現金を直接やり取りする機会を減らすほか、配達員に電車やバスなどの公共交通機関を避けて自転車や自家用車で通勤するよう呼び掛けるなどして、配達員と注文者の感染リスク低減に取り組む方針。また、感染拡大による需要減や営業自粛によって職場を失った飲食店従業員を、配達員として採用する対応…