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焦点

新型コロナ 緊急事態宣言発令へ インフラ維持に注力

緊急事態宣言に向けた主な業界の対応方針

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令する方針を固めたことを受け、生活インフラに関わる企業は準備に追われた。電気・ガスや通信サービス、公共交通機関などは通常通りの営業・運行を予定しているが、一部のコンビニエンスストアなどでは従業員の確保が難しくなる状況も予想される。その他の小売りや外食などでは、一段の営業縮小が予想され、景気をさらに悪化させる懸念もある。

 緊急事態宣言が発令されても、電力やガスなどのライフラインは維持される。各社は発電所の運営やガス保安業務などの担当者を複数班に分けるなど勤務を工夫。社員の感染拡大を防ぎ安定供給を続ける方針だ。

 ガソリンスタンド(GS)の「ENEOS(エネオス)」を展開する石油元売り最大手のJXTGホールディングスは、宣言後も原則、GSの営業を継続する考え。GSの業界団体「全国石油商業組合連合会」の担当者は「ガソリン供給が止まると生活できなくなるケースもある。従業員の健康に十分配慮しながら可能な範囲でインフラ維持に努めるよう呼びかけている」という。

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