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「もはや時間の猶予はない」「出勤者7割減らして」 首相、緊急事態宣言発令受け会見

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 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、宣言の期間は7日から大型連休が終わる5月6日までの1カ月間とした。首相は記者会見で「医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と発令の理由を説明した。

 首相は会見で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」との専門家による見通しを紹介した。専門家によると、「人との接触を8割減らす」とは、例えば屋内で会う人を10人から2人にすることを意味するという。首相は「効果を見極める期間も含め、1カ月に限定して外出自粛をお願いする」と述べた。

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