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企業支援策の目玉「持続化給付金」 業績の急速悪化予測で時間との闘いに

政府与党政策懇談会で発言する安倍晋三首相(右端)。左側中央は公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年4月7日午前8時25分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は45兆円規模の企業支援策を盛り込んだ。中小から大企業までカバーする支援策をそろえたが、目玉の現金支給は「小粒」との指摘もある。また、実行は早くても5月になる見通し。緊急事態宣言の発令を受けた休業の拡大で企業業績の急速な悪化も予想されており、支援策は時間との闘いにもなりそうだ。

 対策の目玉は、「持続化給付金」と名付けた現金給付だ。フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する。納税書などで今年1月以降の月収が50%以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給。約130万社の活用を想定している。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで2週間程度を想定している。

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