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経済対策、減収世帯や中小支援に重点 現金給付、要件複雑で混乱の懸念も 

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態を宣言する安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2020年4月7日午後5時42分、竹内幹撮影

 政府が7日閣議決定した緊急経済対策は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯や中小企業への支援に最も重点を置いた。当座のやりくりを下支えする現金給付が柱だが、その要件は複雑で、窓口の混乱も懸念される。必要な人に迅速に効果が及ばなければ、過去最大規模の対策も看板倒れに終わりかねない。長引く自粛や休業などで家計も企業も困窮の度合いを増しており、与野党からは早くも追加対策を求める声が上がっている。

 「雇用と生活は守り抜いていく」。7日夕、首相官邸で記者会見した安倍晋三首相はこう強調した。

 経済対策の財源となる補正予算案では、世帯向けの「生活支援臨時給付金」に4兆円、中小・小規模事業者向けの「事業継続給付金」に2・3兆円をそれぞれ計上した。新たに追加する歳出16・8兆円のうち、合計4割近くを占める目玉事業だ。世帯には30万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円、中小企業には最大200万円の現金を直接支給することで収入を補う。即効性が最大のメリットといえ、生活費や会社の運…

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