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福岡99.8%、東京98% 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算

行動を制限した場合の感染した状態の人数の推移

 感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。

 佐藤彰洋・横浜市立大教授(データサイエンス)は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100%」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何%減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。

 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98%減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

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