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新型コロナ緊急事態宣言 休業要請、線引き難航 自治体「広く」/国「経済懸念」

緊急事態宣言で行政機関ができるようになること

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態が宣言され、東京都などが施設や事業者に対する休業要請の具体的な作業に入った。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき各自治体が検討している要請先は、対象になるかはっきりしないグレーゾーンの業態も多い。経済活動の停滞を懸念する政府と、感染拡大の危機感から幅広く網をかけたい自治体側の協議が依然続いている。

 「東京としては、スピード感も大変重要だ」。東京都の小池百合子知事は7日夜の記者会見で、国との協議で隔たりが埋まらず、幅広い業種に休業を求めることを定めた都の対応方針の決定が、緊急事態宣言発令後の9日にずれ込んだことへの不満をにじませた。

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