ふるさと納税 泉佐野市が再び国を提訴へ 特別交付税の減額取り消し求め

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ふるさと納税で、アマゾンのギフト券上乗せキャンペーンをPRしていた大阪府泉佐野市のホームページ
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 ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市は8日、減額の取り消しを求めて大阪地裁に提訴すると発表した。市は既に、国が新制度から市を除外したのは違法として取り消しを求める訴訟も起こしており、市と国の対立が再び、法廷に持ち込まれることになった。

 古里などの応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」は2008年度に始まった。泉佐野市は航空券の購入に使えるポイントを返礼品にして注目され、18年度は全国トップの497億円を集めた。

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