東京や神奈川、千葉、埼玉など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令された7日、東京や神奈川などと隣接する山梨県内でも県や市町村が対応に追われ、住民からは不安の声も聞かれた。一方、首都圏から県内を訪れる人も目立ち、感染拡大を懸念する声が出ている。【梅田啓祐、山本悟、金子昇太】

　午後8時から臨時の記者会見を開いた長崎幸太郎知事は政府の緊急事態宣言について、「（山梨が）対象地域とならなかったことでむしろ逆に危機意識をさらに高めなければならない事態になったと認識している」と述べた。合わせて、7都府県への不要不急の外出を5月6日の宣言解除まで控えるよう県民に要請した。

　会見に先立ち、県は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、長崎知事を本部長とする「新型コロナウイルス医療対策本部」を設置した。関係機関が連携し、感染情報の把握や医療提供の体制管理に当たるほか、患者が症状に応じた医療を受けられるようDMAT（災害派遣医療チーム）が入院や転院を調整する方針も盛り込まれた。