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コロナショック 正確な現状分析なき「宣言」 元厚労相・前都知事、舛添要一氏

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舛添要一氏=宮本明登撮影
舛添要一氏=宮本明登撮影

 とうとうその日は訪れた――。連日、東京都内では100人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域では5月6日までは自粛を求められる。かつて厚生労働相として新型インフルエンザの対応にあたり、さらに首都・東京のトップにも就いた舛添要一前都知事(71)に現状をどう見るか、聞いた。

PCR検査増へ動き鈍い 景気の行方を憂慮

 春の昼下がりの暖かな日差しの中、東京都内にある舛添さんの事務所を訪ねた。安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を明らかにした6日のこと。目の前には、どこか見覚えのある建物。そう、都知事時代の2016年、政治資金や公用車の使い方を巡る問題で連日ワイドショーなどをにぎわしたお宅の玄関である。「反省の気持ちは今でも変わりません。表に出るつもりはなく、本を執筆して暮らすつもりでした」と、案内された書斎でしきりに恐縮する。

 とはいえ、最近はテレビ番組で舛添さんの姿をお見かけする機会も増えた。「新型コロナが拡大して、東京オリンピック・パラリンピックも延期になりました。厚労相と都知事の両方を経験したのは私しかいないので、出演依頼がありまして」。メディアへの露出が増え、現在執筆中のイタリアの独裁者、ムソリーニについての原稿は3分の1で止まったままという。

 舛添さんは厚労相として、09年に国内で感染が確認された新型インフルエンザ対策の陣頭指揮を執った。都知事時代(14年2月~16年6月)には五輪・パラリンピックの準備にも携わった。「もちろん今でも私に対して批判をされる方はいます。ですが、厚労相として新型インフルの危機管理を経験し、そこから得た教訓を国民に伝えるのは義務だと思っています」と話す。

 さっそく聞いてみた。今回の緊急事態宣言について、どう考えるのか、と。「前提として、初動体制の遅れがすべてに影響しています」。新型コロナウイルスの感染は、昨年末から中国の武漢市で発生し、国内では1月中旬に武漢に滞在歴のある男性の感染が初めて確認された。「私はPCR検査(遺伝子検査)の数を増やすべきだと当初から主張していましたが、動きは鈍かった。感染者数は実際はひと桁くらい違うのではないでしょうか。正確な現状分析なくして、宣言発令の可否を判断するのは危険です」と批判する。

 さらに、緊急事態宣言を出すにあたり…

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