経済産業省の資源エネルギー庁職員が、事務手続きのミスを隠すため虚偽の公文書を作成した。上司の幹部らも了承しており、組織ぐるみの不正行為だった。

　金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出した際に、不正は起きた。事前にしなければならない電力・ガス取引監視等委員会からの意見聴取を失念した。

　担当職員は後になって気づき、命令を出した後に意見聴取をしたのに、前もって聞いたように日付を偽った。

　公文書は、行政機関の活動を国民に説明するためのものだ。官僚が政策決定について正確な記録を残し、国民はそれを基に公正、公平な行政が行われているかをチェックする。現在や将来の国民が行政運営や政策を評価するための基礎資料であり、国民の共有財産である。

　「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、人事院は公文書に関わる懲戒処分の指針を厳格化した。偽造など悪質な場合は「懲戒免職もあり得る」という内容だ。

　にもかかわらず、経産省の処分は軽い。対象者７人のうち、国家公務員法に基づく処分を受けたのは１人だけで、しかも最も軽い戒告だった。

　梶山弘志経産相は「意見聴取の内容は書き換えていない」などと説明するが、通用しない。日付は重要な基礎情報だ。うそを書き込むことなど到底許されない。

　故意に行ったことが明白なのに、虚偽公文書作成罪での刑事告発は見送るという。これも理解に苦しむ。

　森友問題では、財務省トップの麻生太郎財務相は政治責任を取らなかった。改ざんを指示されて自殺した職員の手記が公表されても、政府は実態解明のための再調査を拒んでいる。

　安倍政権はこの間、再発防止への取り組みをアピールしてきたが、公文書に関する不祥事は後を絶たない。職員が命を落とすほどの深刻な問題が起きたのに、反省が生かされていない。

　公文書は行政と国民をつなぐ民主主義の土台である。それを根底から揺るがすような行為を続けるようでは、行政への信頼回復はおぼつかない。