新型コロナ　通所介護、事業者苦悩　感染防止優先で休業？　家族負担配慮し継続？

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、東京など７都府県は７日以降、感染拡大を防ぐために必要と判断すれば高齢者介護のデイサービスなどの施設の使用制限を要請できるようになった。８日午後時点で、使用制限を表明した自治体はないが、すでに自主的に休止に踏み切った施設もある。サービス縮小は家族負担に直結しかねず、事業者は対応に追われている。

　デイサービスは、普段自宅で過ごす高齢者が食事や入浴などを施設に日帰りで利用する。施設に短期間宿泊する「ショートステイ」も要請対象に含まれる。