選挙延期特措法…公明・斉藤幹事長「議員立法で」　緊急事態宣言対象地域

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は9日の党中央幹事会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された地域の選挙を延期することもできる特例法を、議員立法で今国会に提出して4月中の成立を図るべきだとの認識を示した。選挙活動は新型コロナへの感染リスクを高める3密（密閉・密集・密接）を助長しかねないとの認識によるもの。政府・自民党は「選挙は民主主義の大原則」だとして慎重な姿勢だが、一部野党が同調の動きを見せている。

　会合後に記者会見した北側一雄副代表が明かした。北側氏によると、斉藤氏は「補正予算と共に24日までに（特例法の）成立を期していく」と発言したと紹介。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災直後に特例法で被災地の選挙を延期した例があると説明し、北側氏は「各会派、各党の理解が必要だが、議員立法の準備を進める」と述べた。