官邸が記者会見の削減要請　「新型コロナ」理由に隠した真意

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、首相官邸が官房長官や内閣府担当大臣による記者会見の回数削減をメディア側に打診している。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、人と人の接触機会を減らすほか、テレワークを推進するために会見の準備にかかる業務を軽減する狙いがあるようだ。しかし、打診内容の詳細を見ると、官邸側の「隠れた意図」が透けて見える。

　首相官邸は緊急事態宣言が出された7日以降、会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）に対して、菅義偉官房長官と内閣府担当5大臣の記者会見について回数削減を打診した。具体的には①平日に原則1日2回開く菅氏の定例会見を1日1回に減らす②新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相を除く内閣府担当4大臣の会見を週2回から1回に減らす――という内容だった。

消える？官房長官会見

　政府は①について「官邸内での感染拡大の防止」「急増する政府としての関連業務への対応」の二つの理由を挙げ、②については「感染防止と職員勤務減を図るため」と説明した。メディア側として「緊急事態宣言下にあるからこそ、質疑や情報発信の機会は重要だ」との考えはあるが、政府が示した理由も筋は通っている。

　ただ、①と②には決定的な違いがあった。②の4大臣について内閣府は…