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新型コロナ 中小企業の資金繰り、東京都羽村市など3市が独自に支援

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京都内で資金繰りが悪化している中小企業を対象にした独自の融資や融資あっせん制度を持つ自治体に問い合わせが殺到している。政府の緊急事態宣言を受けて、さらに相談が増える可能性があるとして対応に追われている。

 羽村市は7日、従来からあった中小企業向け融資の2制度を変更。従来は「利子の2分の1」を市が補給していたが、利子だけを返済する据置期間(最長6カ月)を設定すれば利子の全額を補助する形とした。市産業振興課は「コロナ関係の相談は1日10件程度あり、新しい制度も使って支援していきたい」としている。

 国分寺市は3日から「小口事業新型コロナウイルス感染症対策資金あっせん制度」を導入。運転資金に限定して利子は全額補給する。融資限度額は300万円だが、収入減少などが証明できれば個人も利用できるのが特徴。10件程度の利用があり、相談は既に50件近い。「相談が多い状態がずっと続いている」(市経済課)という。

 立川市は3月に「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」制度を始めている。運転資金として期間5年で500万円限度の融資を金融機関にあっせんし、利子分全額を市が負担する方式。電話での問い合わせが制度開始以来、ひっきりなしに来るという。

 利用には事業継続が1年以上などの条件があるが、既に94件の利用があった。市産業観光課は緊急事態宣言を受け「今後少なくなることはないと思う。新型コロナ関連では日々さまざまな支援メニューが出てきており、取引のある金融機関とまず相談して、どれが自分の状況に合うかを考えて申し込んでほしい」と呼び掛けている。【黒川将光】

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