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新型コロナ流行に「強力な金融政策対応が必要」で一致 FRB3月会合議事要旨

米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで、清水憲司撮影

 米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて臨時開催した3月15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。急激な景気悪化リスクと金融市場の混乱を踏まえ、参加者は「リスク管理の観点から、強力な金融政策対応が求められる」との認識でほぼ一致し、事実上の「ゼロ金利」と米国債などを大量に購入する「量的緩和」を決定していた。

 FRBは3月2、3日の臨時会合で、政策金利を0・5%引き下げ、年1・00~1・25%とすることを決定。これに続く15日の会合では2008年のリーマン・ショックに伴う金融危機時に採用したゼロ金利と量的緩和政策を復活し、パウエル議長はゼロ金利を「経済正常化へのメドが立ったと確信が持てるまで維持する」と表明した。

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