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号外巨人選手 新型コロナ感染の疑い

飲食店の酒類テークアウト販売 期限付きの免許を新設 国税庁

人通りが少なく閑散とした通天閣周辺の繁華街=大阪市浪速区で2020年4月6日午後6時23分、望月亮一撮影

 国税庁は9日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に重大な影響を受けているレストランなどに対し、ワインや日本酒といった酒類を料理と共にテークアウト(持ち帰り)販売できるよう、期限付きの酒類小売り販売免許を新設したとホームページで発表した。外出自粛で客足や売り上げが激減した飲食店などからは、売り上げ確保のため酒類の販売を認めてほしいとの声が上がっていた。

 新たな免許は地元の税務署に申請すれば、早期に免許を付与する方向だ。6月30日が申請期限で、免許の期間は付与から6カ月間。販売できるのは在庫や既存の取引先からの仕入れに限定する。インターネットを使った2都道府県以上の消費者を対象にした販売はできない。仕入れや販売を帳簿に記帳する義務が課され、販売数量の報告等を行う必要もある。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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