「復興事前準備」進まず 南海トラフ津波想定 自治体8割「準備なし」

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2016年に完成した津波避難タワー=三重県紀北町東長島で2020年1月22日午後2時24分、下村恵美撮影
2016年に完成した津波避難タワー=三重県紀北町東長島で2020年1月22日午後2時24分、下村恵美撮影

 被災後のまちづくりに向けてあらかじめ体制や手順などを定めておく「復興事前準備」について、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が予想される14都県139市町村のうち8割が昨年末時点で策定していないことが毎日新聞のまとめで判明した。阪神大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省は全自治体に策定を促しているが、ノウハウや人手の不足により、自治体の作業が後回しになっている状況が浮かび上がった。

 大災害の後は、自治体は避難所運営や仮設住宅建設などの復旧作業、住民は生活再建に追われ、復興に向けてどのようなまちづくりを進めていくかを十分に検討することが難しい。阪神・東日本の被災地では、自治体の進めた再開発事業や高台移転などが住民の意向と合わないケースが相次いだ。

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