災害に遭った後のまちづくりについて自治体があらかじめまとめておく「復興事前準備」の策定が進んでいない。人手やノウハウの不足に加え、自治体の理解が得られていないことが理由とみられる。だが東日本大震災などの大災害から得られた教訓は、「備え」の必要性を物語っている。【春増翔太、中川祐一】

　紀伊半島の西側に位置し、太平洋に面する和歌山県美浜町。南海トラフ巨大地震で最大17メートルの津波が想定され、人口約7000人の同町は2019年3月、「復興に関する事前準備計画」をまとめた。「南海トラフ地震は今まさに直面するリスク。被災を前提にした取り組みは、いち早くやるべきだと思った」と、策定の中心となった大星好史・町防災企画課長は話す。

　1年をかけ、がれき置き場の位置を決め、被災後も現在と同じ区域に住宅・商業地を再建する方針を決めた。大星課長は技術職として長く土木行政に携わり、図面作製ソフトを使いこなす。「役場の人員は少ないが『えいやっ』でできた」と振り返る。