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東京都  「協力金とセット」で独自の休業要請を検討 百貨店、理髪店などは除外へ

東京都の休業要請案と政府の見解

 緊急事態宣言の発令を受けた休業要請について、東京都は9日、百貨店とホームセンター、理髪店などについて、国との協議の結果、対象から除外する方針を固めた。要請対象の詳細な内容は国との調整が続いているものの、感染拡大防止に必要と都が判断した業種は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に踏み切るとみられる。要請対象は予定通り10日に公表、11日以降の実施を目指している。

 都が、宣言が発令される前日の6日にまとめた対応方針案では、特措法24条の「対策の実施に必要な協力の要請ができる」という規定を根拠に、百貨店なども含めた幅広い事業者に休業を要請する方針だった。

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