「生きているうちに我が家に」　県土地整理…再建できぬ仮設住民　熊本地震4年

　2016年4月の熊本地震からまもなく4年。自宅を失った被災者が暮らす仮設住宅にはピーク時約2万世帯が入居していたが、5月には約850世帯まで減る見通しだ。しかし、このうち熊本県益城（ましき）町の仮設住宅などで暮らす56世帯147人（3月末）は元の自宅の土地が県の土地区画整理・道路拡幅事業にかかり、いつ自宅を再建して仮設を出られるか見通しが立たない人もいる。長引く避難暮らしで体を壊した高齢者は「何とか生きているうちに」と祈る思いでいる。

　「区画整理事業で動けんとですよ」。3月末時点で74世帯159人が暮らす益城町木山の木山仮設団地。林清治さん（80）はまひが残る右手足をさすりながら眉間（みけん）にしわを寄せた。16年4月16日の本震で自宅が全壊。仮設で暮らしてきたが18年12月に脳梗塞（こうそく）を発症し後遺症が残った。