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毎日フォーラム・視点

視点:姫路大学特任教授・国土資源総研所長 平野秀樹

平野秀樹氏

 この先の日本は、過疎化や無人化がもっと進み、北海道夕張市のように自治体運営が崖っぷちとなり、自前の資産を一括して海外に売却したり、広大な放棄地を抱えたままになっていくケースが増えていくだろう。

 今年1月、国は北海道倶知安町内の国有地2.1ヘクタールを売却した。一般競争入札で4.5億円。落札したのは香港資本だった。「ウィン・ウィンで儲かるからOK」「反社会勢力でないので心配ない」というわけか。同じ感覚で全国の農地や山林が、さして報道もされず、売却処分され続けている。売れるものなら、何でも売る--。この「国是」は依然として変わっていないが、これしかないものか。政策としてみたとき、敗北だと思う。

 国境のまち、宮古島(沖縄県)や対馬(長崎県)では、島の喧騒はどこかへ消え、数年前の静けさに戻っている。少し前まで、地方創生といえばインバウンド頼みで、あらゆる投資活動の与件になっていたけれど、新型コロナウイルスでこの先どうなってしまうのか。誰も予測できなくなっている。

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