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毎日フォーラム・特集

地方創生II 人口争奪から関係人口強化へ

地域の魅力を再発見するまち歩きが盛んになっている=茨城県石岡市で18年8月25日(根本貴彬さん提供)

 今年度から地方創生の第2期が始まる。人口減少に立ち向かうため2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、全国の自治体は「地方版総合戦略」を策定し、さまざまな事業を実践してきた。成果を上げている地域と、課題解決にはほど遠い地域がまだら模様になっているのが現状だろう。現場と深く関わってきた専門家から、この5年間を振り返るとともにこれからの5年間の展望について原稿をいただいた。

株式会社ローカルファースト研究所代表取締役 関幸子氏

 第1期の地方創生では、内閣府に地方創生推進事務局を新設するとともに、戦略交付金、上乗せ交付金、加速化交付金と立て続けに10分の10支援という破格の予算を用意し、自治体にやる気を起こさせてきた。16年度からは2分の1支援で地方創生交付金、拠点整備交付金と、施設も事業にも使える交付金を継続して確保してきた。加えて、シティマネジャー制度、地域商社やDMO(観光地域づくり法人)の設立も制度化した。

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