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東成・新型コロナで打撃 食事券購入で店応援 IT企業が販売サイト開設 /大阪

「応援券」販売サイトのスマホ画面

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2カ月後から有効、資金繰り安定へ

 新型コロナ感染拡大で打撃を受けている大阪市東成区の飲食店を応援しようと、同区のIT企業「アプロ総研」は、購入から2カ月後以降に利用できる食事券「応援券」を販売するサイト「CHEER UP RESTAURANTS!」(https://cheerup−osaka.com/)を開設した。飲食店の資金繰りを安定させるためのアイデアで、同社はサービスの全国展開を目指している。

 5000円の応援券(2カ月後から1年間有効)は、1回の来店で1000円分が使える券6枚の1セット。利用者は、パソコンやスマートフォンでサイトにアクセスし、応援したい店舗の応援券の購入手続きを行う。支払いはクレジットカード、銀行振込が選択できる。店舗で会計時にスマホの購入履歴画面などを提示する仕組み。

 同社は「店の資金繰りを助けるため先に現金をいただき、一度に全額使えないことで店のキャッシュフロー(現金流量)を安定させる策。購入者も1000円お得」と話している。同社では、ともに飲食店を応援する企業や個人も募っている。【高橋望】

高橋望

1991年入社。パソコン通信(NIFTY-Serve、PC-VAN~草の根アングラネットなど)からのネットワーカー。主にIT関係の記事-セキュリティ、面白ベンチャー・サービス、ガジェットなどなど-を書いてきました。

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