新型コロナ　公明「選挙延期を」　緊急事態地域　一部野党同調

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は９日の党中央幹事会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された地域の選挙を延期することもできる特例法を、議員立法で今国会に提出して４月中の成立を図るべきだとの認識を示した。選挙活動は新型コロナへの感染リスクを高める３密（密閉・密集・密接）を助長しかねないとの認識によるもの。政府・自民党は「選挙は民主主義の大原則」だとして慎重な姿勢だが、一部野党が同調の動きを見せる。