ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める　東京都が休業要請先公表

　東京都は10日、緊急事態宣言を受け、11日午前0時から実施する事業者への休業要請の内容を発表した。5月6日まで遊興施設など幅広い業種に休業や営業時間短縮を求め、要請に全面的に応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」として最大100万円を支給する。要請対象の範囲を巡って国との調整が続いていたが、一部の業種を外すことなどで合意し、宣言から4日後の実施にこぎつけた。

　小池百合子知事は10日の定例記者会見で「国と危機意識の共有ができ、感染防止に一丸となって進んでいく環境が整った」と語り、安倍晋三首相は同日、首相官邸で報道陣に「お互いに一致できたことは本当に良かった」と述べた。