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緊急事態対象地域 政府、週明けにも追加判断 愛知、京都、岐阜を注視

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域について、追加が必要かどうか週明けにも判断する。知事が指定を求めている愛知県と京都府、クラスターが発生したとみられる岐阜県を軸に、週末の感染者数や増加傾向、主要駅・繁華街での人出などを踏まえて必要性を見極める。

 政府は7日に緊急事態宣言を出した際、東京、大阪、福岡など7都府県を対象とし、外出自粛や人との接触を減らすよう呼びかけた。安倍晋三首相は10日、首相官邸で記者団に「いわゆる『夜の街』も相当人出は減ってきたと思うが、もう一歩の努力も必要だ」との認識を示した。

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