石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国による枠組み「OPECプラス」は9日夜（日本時間10日朝）、緊急のテレビ閣僚級会合で大幅な協調減産に踏み切ることで合意した。ロイター通信が報じた。直近の5～6月の2カ月間は2018年秋比で日量計1000万バレルを削減する。

　減産規模は1日の世界生産量の約1割にあたる過去最大規模となる。だが、原油生産で世界最大の米国などが参加していないことや、新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速が長引くとの見通しから、原油先物相場は下落した。9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で基準となる米国産標準油種（WTI）5月渡しは、前日比約9％下落の1バレル＝22・76ドルだった。

　新型コロナによる移動制限などによって足元の原油需要は約3割減になっているとみられる。急回復の見通しもないことから、OPECプラスは22年4月までの2年間にわたって協調減産を続けることで合意した。5月からの減産1000万バレルのうち、OPECを主導するサウジアラビアと非加盟産油国の代表格であるロシアがそれぞれ250万バレルずつ引き受ける。7月から20年末までは日量800万バレル、21年1月～22年…