特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

早期休業要請を断行した都 経済懸念の政府と溝残す

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
休業要請などについて記者会見する小池百合子東京都知事=東京都庁で2020年4月10日午後2時34分、幾島健太郎撮影
休業要請などについて記者会見する小池百合子東京都知事=東京都庁で2020年4月10日午後2時34分、幾島健太郎撮影

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた休業要請を巡り、政府と東京都の間で難航していた協議が決着し、都が10日、対象業種を公表した。宣言発令から既に3日。感染の拡大が続く中、要請範囲を巡る政府と都の攻防が最後まで続き、溝を残したままの結論となった。

幅広い業種、国「法令違反の可能性」

 「一番大きな問題は2週間、待たなくてはいけないのかどうか」。小池百合子都知事は10日の定例記者会見で、国との交渉で合意した最大のポイントを語った。一刻も早く感染拡大を食い止めないと、首都での「感染爆発」も現実化しかねず、一部業種を対象外にするなど譲歩しつつも、国が難色を示し続けた「早期の休業要請」に踏み切った。

 都庁内では、休業要請先の発表直前までリストの修正作業が繰り返された。国が「法令違反」などとして外すよう求めた業種は多岐にわたり、該当部分には長い横線が引かれていた。経済への悪影響を危惧する国は「休業要請を出させたくないのが本音」(都幹部)で、緊急事態宣言から2週間ほど状況を見た上で、休業要請を検討するとのスタンスだった。小池知事と西村康稔経済再生担当相が9日夜に直接会談してやっと決着がついた。

 都のリストは宣言前日の6日に明らかになり、感染拡大の芽をなるべく多く摘むため、休業要請の対象に百貨店やホームセンターから居酒屋、理髪店、質屋まで幅広い業種を載せた。だが、改正新型…

この記事は有料記事です。

残り2681文字(全文3275文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集