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新型コロナ 都、休業協力最大100万円 対象業種、国と合意

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緊急事態宣言の発令に伴って休業要請する業種や施設の対象を発表する小池百合子東京都知事=東京都庁で2020年4月10日、幾島健太郎撮影
緊急事態宣言の発令に伴って休業要請する業種や施設の対象を発表する小池百合子東京都知事=東京都庁で2020年4月10日、幾島健太郎撮影

 東京都は10日、緊急事態宣言を受け、11日午前0時から実施する事業者への休業要請の内容を発表した。5月6日まで遊興施設など幅広い業種に休業や営業時間短縮を求め、要請に全面的に応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」として最大100万円を支給する。要請対象の範囲を巡って国との調整が続いていたが、一部の業種を外すことなどで合意し、宣言から4日後の実施にこぎつけた。

 小池百合子知事は10日の定例記者会見で「国と危機意識の共有ができ、感染防止に一丸となって進んでいく環境が整った」と語り、安倍晋三首相は同日、首相官邸で報道陣に「お互いに一致できたことは本当に良かった」と述べた。

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