新型コロナ　改憲で「緊急事態条項」明記　自民、議論急ぐ

　自民党は１０日、憲法改正推進本部（本部長・細田博之元官房長官）の会合を党本部で開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態の対応策を協議した。国会が新型コロナ対策最優先となる中で、自民が憲法改正で目指す「緊急事態条項」明記の意義をアピールし、停滞する国会での改憲論議を加速させたい考え。しかし危機に乗じた議論に野党は同調せず、自民党が主眼を置く政府への権限集中には公明党も反対している。

　自民党は感染拡大防止の観点から党本部での会合を原則自粛するが、開催を「強行」した。席の間隔を空け、会合には約５０人が出席。防衛大学校の山中倫太郎教授を招き、憲法と緊急事態の関係などで意見交換した。出席者の一人は「緊急時に国民をどう守るかという議論だ」と意義を強調した。