新型コロナで受注急減　自動車４団体、部品メーカー支援基金設立　技術流出防止

　大手自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会（自工会）など４団体は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大で受注の急減や資金繰りの悪化に直面する中小の部品メーカーなどを支援するファンド（基金）を設立すると発表した。大手自動車メーカーは生産の一部を停止しており、受注減に苦しむ中小企業などを資金面でサポートし、雇用を継続させて技術流出を防ぐ。人工呼吸器の増産に向け生産工程の改善を支援する方針も表明した。

　「自動車業界としての致命傷は、各社が持つ技術と人材を失うこと。互助会のような形で、即断、即決、即実行のためにファンドを考えたい」。新型コロナウイルス感染防止対策のためインターネット中継で開かれた合同記者会見で、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）はファンド設立の意義を強調した。