メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

東京2020・決定から7年

開催経費分担、関係自治体と合意 猛反発に都知事おわび

大枠合意が決まった連絡協議会の後で埼玉県の上田清司知事(当時)と握手をする東京都の小池百合子知事(中央)=西本勝撮影

 「この問題に時間を要したことに深くおわび申し上げたい」。2017年5月31日午後1時過ぎ、東京都、国、大会組織委員会、競技会場を持つ関係自治体のトップによる連絡協議会の冒頭のことだった。就任以降、強気の姿勢を貫いてきた東京都の小池百合子知事の殊勝な「おわび」に驚いた。この一言で、1年以上先送りされてきた費用分担がようやく大枠で合意された。

 16年9月、会場見直しの「小池劇場」と同じように、都政改革本部の提案が紛糾の引き金となった。都外施設の仮設整備費の負担先について、従来の組織委ではなく、「地元自治体と国が負担」と言い始めたのだ。

この記事は有料記事です。

残り380文字(全文649文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  2. バッハIOC会長 東京オリンピックに自信「ワクチンなしでも安全に開催できる」

  3. 羽生善治九段、藤井聡太2冠に80手で公式戦初勝利 王将戦リーグ

  4. 同性カップル、2府県67市区町が公認 1000組超認定 支援団体「法制化を」

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです